2018年度調剤報酬改定で新設された「地域支援体制加算」を算定する薬局が全国で1万5012軒あることが、日本アルトマークの調査で明らかになった。今年6月1日時点で保険薬局全体の25.1％と4分の1に上った。薬局数に対する算定割合は、奈良県が41.0％と最も高く、次いで長野県40.2％となった。地域支援体制加算の算定があった薬局の調剤基本料は、全体の99.8％が調剤基本料1を算定していることが分かった。同社は「調剤基本料1以外の薬局では（地域支援体制加算の算定は）ハードルが高いと推測できる」と分析している。
同社は、18年度調剤報酬改定で「基準調剤加算」が廃止され、それに代わる「地域支援体制加算」が新設されたことを踏まえ、今年6月1日時点の全国の保険薬局における算定状況を調査した。その結果、地域支援体制加算を算定していた薬局は全国で1万5012軒であることが分かった。保険薬局全体の25.1％と4分の1に上った。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
