法令上の明確化、多くが賛同
厚生労働省は8日、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に、「法令上、明確化すること」を提案している薬局機能の「考えられる要件」を提示した。地域に根ざした「かかりつけ型」では、入退院時の医療機関との情報共有をはじめ、休日夜間対応（輪番制）や在宅訪問の実施、「高度薬学管理型」では、専門性の高い薬剤師の配置、医療機関・薬局との密な連携体制などを例に挙げた。いずれも地域の病院・薬局による「連携体制構築」を共通のキーワードに据えている点が特徴だ。ほとんどの委員は、薬局が持つ機能を法令上、明確化することに賛同したが、中川俊男委員（日本医師会副会長）は、「その後の調剤報酬点数につながる」ことを懸念し、反対した。
薬局機能の明確化は、それぞれの薬局がどういう機能を備えているのかが分かりにくい実情を踏まえ、薬局が持つ機能を表示できるようにすることで、患者が薬局を選択しやすくすることを目的としたもの。
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