日本保険薬局協会（NPhA）の南野利久会長は13日の定例会見で、厚生労働省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会での議論が大詰めを迎えている薬機法の見直しに言及。「当初、多店舗展開をする企業はガバナンスが効かないということが盛り込まれており、そこが最も看過できなかった。多店舗展開することとガバナンスが効かないということは別問題ということから取り組みを始めた」とし、「われわれの意見を厚生労働省の担当者に話し、それを聞いてもらえたこと、われわれの意見が通ったことに感謝している」と語った。
薬機法の見直しに関しては、薬局を機能別に「高度薬学管理」「かかりつけ」「調剤のみ」に3区分する案が示されているが、杉本年光常務理事は、「国民目線からすると、今までは何も看板がなかったわけで、そうした点からすると分かりやすくなったと思う」とし、「ある程度妥当な区分けではないか」とした。
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