日本保険薬局協会（NPhA）は15日の定例会見で、厚生労働省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が昨年末に取りまとめた薬機法の見直しの方向性とNPhAとして要望との関係性について、その実現度に関する自己評価結果を公表した。要望していたのはガバナンスに係る規制、薬局機能の規定、調剤業務規制（指導）の3点で、薬局機能に関しては「全面的に賛成：◎」と高く評価した。また、次期診療報酬改定に向けては、現在会員各社からの要望を収集しており、2月末をメドにNPhAとしての意見を取りまとめる。会見には首藤正一（アインホールディングス）、二塚安子（セプタ・セレナ）両副会長、杉本年光（わかば）常務理事が臨んだ。
会見で首藤氏は、NPhAが要望していた「医療法のように薬機法においても薬局機能を規定し、求められる薬局機能を明らかにしていく」については、薬機法改正の方向性として薬局の機能を分けようという方針に賛成として、高く評価した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
