実証実験を開始したココカラファイン清澄白河店
経済産業省は12日から、小売店頭における電子タグ（RFID）を用いた情報共有システムの運用実験をスタートした（実験期間は今月28日までの17日間）。これはメーカー・卸売・小売・家庭などのサプライチェーンの様々なプレイヤーが、実験対象商品に貼付された電子タグを読み取り、取得したデータを連携することで、在庫の可視化や食品ロスの削減などの社会課題の解決を目指すもの。このうち「店舗と生活者との連携」に関する実験は、コンビニエンスストアとドラッグストアで行っており、コンビニは都内2店舗（ミニストップ神田錦町3丁目店、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店）、ドラッグストアでは都内の3店舗（ウエルシア千代田御茶ノ水店、ココカラファイン清澄白河店、ツルハドラッグ目黒中根店）が参加した（ウエルシアの店舗のみ、貼付可能な全ての商品に電子タグを実装するため15日からの実験開始）
国内の消費・流通に関わるメーカー、卸売業、小売事業者は現在、人手不足と労務コストの上昇に直面している。また、大量生産や多頻度配送を支える精緻なロジスティクスが実現されている一方で、サプライチェーン全体としては「食品ロス」や「返品」といった様々な課題が生じている。
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