日本製薬団体連合会は13日、新型コロナウイルス感染症に対応した医療用医薬品供給調整スキームの特別運用ルールを策定し、会員企業に発出した。市場シェアが30％以上で1カ月以上の欠品が見込まれる医薬品については、供給不安が起こる2カ月前には厚生労働省に連絡を行うよう要請。医薬品供給に関する連絡窓口担当者を日薬連に事前登録することや、自社製造販売品目の同一成分薬や代替薬メーカーを事前にリスト化するなど迅速に対応する手順に改めた。
緊急事態宣言の発令を受け、8日に厚労省から業界団体に対し、医薬品の安定供給に取り組むための事務連絡が発出されていたが、それに対応した措置となる。
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