「あり方は厚労省が判断」
第5次男女共同参画基本計画を検討している内閣府の専門調査会は8日、緊急避妊薬の取り扱いをめぐって「専門研修を受けた薬剤師が十分に説明した上で、対面で服用させることを条件に処方箋なしに利用できるよう検討する」との基本的な考え方を示した。これを受け、田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、「薬剤師に対する研修の実施状況などを踏まえ、どうあるべきかは厚労省が判断する」との考えを述べた。
内閣府の専門調査会が示した緊急避妊薬の取り扱いについて、田村氏は「予期せぬ、望まぬ妊娠の可能性がある女性の気持ちに寄り添えば、ニーズがあると理解する」としつつ、「医薬品であり、安全性を確保しないといけない事実もある」との考えも示した。
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