財務省は、8日の財政制度等審議会財政制度分科会に、来年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示した。その中で薬価制度に言及。2021年度薬価改定を予定通り実施すべきとしたほか、薬価と市場実勢価格の乖離率が相対的に小さい先発品も来年度改定の対象にし、全品改定を視野に入れるよう提言。市場実勢価格の加重平均値に上乗せする調整幅一律2％についても見直しを求めた。
この日の分科会で財務省は、新型コロナウイルス感染拡大による現場の負担増を踏まえ、医療団体を中心に反対意見が出ている21年度薬価改定について、「国民負担軽減等の観点から、毎年薬価改定の初年度に相応しい改定を実現させる必要がある」と実施を求めた。
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