2026年度診療報酬改定の答申を受け、中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日に記者会見し、改定議論を総括した。医療従事者の処遇改善や物価高騰対応には「可能な限りの対応ができた」と評価しつつ、薬価の中間年改定のあり方について引き続き検討を求める声も上がった。
物価高騰や医療従事者の処遇改善について、奥田好秀委員（日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理）は「重点課題だったと認識している。施設類型や経営実態に合わせてメリハリを強く意識した改定となり、人手不足にはタスクシフトなど一定の前進が見られ、環境変化に対して可能な限りの対応ができた」と評価した。
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