日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長は12日の定例会見で、2026年度診療報酬改定に言及した。6月以降に新規開設した都市部の門前薬局や密集薬局、医療モール内薬局について、処方箋集中率が高い場合に減算する「門前薬局等立地依存減算」に対し、「到底受け入れられないというくらいの強い抵抗感を持っている」と述べ、強い不満を示した。また、会員企業を対象に26年度改定による影響度予測調査を実施し、来月にも公表する考えを明らかにした。
三木田氏は、「立地による違いや企業規模の大小に関わらず、面薬局、門前薬局を問わず、全ての薬局が地域の患者さんからしっかりと満足を得られる評価になるよう主張してきた。しかし、その中で門前だけが減算となった」と指摘した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
