厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が24日に開かれ、新型コロナウイルス感染症の影響によって、今年度上期の川下取引で十分な価格交渉ができなかった実態が明らかにされた。単品単価取引の割合等の数値は前年度とほぼ同様だったが、交渉において前年度と同様の期間、回数を確保できていない医薬品卸企業が約6割に上った。
厚労省によると、2020年度上期の川下取引に関して、単品単価取引の割合は20店舗以上の調剤薬局で95.2％、200床以上の病院で83.3％で、前年度とほぼ同水準となった。9月時点での妥結率は95％で、昨年や一昨年と同様に9割を超える水準を確保した。
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