利便性と安全性

◆昨年９月の就任会見で、医薬品の安全対策を強化する考えを示した厚生労働省の岸田修一審議官。同省医薬食品局の来年度予算案も、安全対策を重点化した。新販売制度下で「登録販売者」を創設したのもその一環。専門家による対面販売を徹底し、安全確保を図るためだ
◆改正薬事法の具体的運用を示す省令通知がいつ出されるかに注目が集まるが、インターネットを通じたＯＴＣ薬販売の是非をめぐっては、最もリスクが低い第３類薬に限定されるという結論に落ち着きそうだ
◆消費者団体や薬害被害者団体が規制の強化を訴えたこと、自殺目的でインターネットで鎮痛剤を大量購入した男性が、重い障害を負う健康被害にあったことが分かったのも影響した。対面販売なら、阻止できたと言い切るのは難しいが、ネットでは特定の医薬品を大量に買うことが対面販売に比べて容易なことは事実
◆舛添要一厚労相は、昨年１２月の衆院厚労委員会で、「利便性のために安全性が損なわれてはいけない」と語った。薬剤師をはじめとする専門家は安全対策の強化に応えるべく、情報提供の徹底に努めることが求められる。