経済産業省は、目指すべき経済社会のビジョンやビジョン実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性を中間整理としてまとめた。新しい健康社会の実現に向けては、全ての健診情報や薬剤情報等がPHRサービスとして個人に提供されると共に、全ての医療機関等でオンライン資格確認等システムを導入することなどを通じて、2030年までに全ての患者がかかりつけの医師等と健康・医療データを共有できるよう目指す。
経産省は昨年11月に産業構造審議会に経済産業政策新機軸部会を設置し、社会課題解決をミッションとする「ミッション志向の産業政策」を検討してきた。中間整理では、▽炭素中立型社会の実現▽デジタル社会の実現▽経済安全保障の実現▽新しい健康社会の実現▽災害に対するレジリエンス社会の実現▽バイオものづくり革命の実現――の6領域をミッションとして掲げた。
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