健診情報や歩数、血圧など個人の健康医療データ（PHR）の医療への活用に注目が集まっている中、PHRサービス事業者など15社は16日、PHRの活用推進に向けた事業環境の整備、必要な政策提言などを目的に「PHRサービス事業協会」（仮称）を設立すると発表した。エーザイ、塩野義製薬の製薬企業2社のほか、医薬品事業を支援するシミックホールディングス（HD）、PHRサービスを展開するWelbyなども参加した。2023年度の協会設立を目指す。
同日に都内で開かれた記者会見で、経済産業省の畠山陽二郎商務・サービス審議官は「今後、医療機関の電子カルテ情報を含めて、あらゆるPHRを活用するための制度づくりを検討している。そのためには、協会の皆さんによる官民の壁を越えた政策提言が必要不可欠。政府としてもPHRサービスの標準化やルール整備を進めるため、設立を支援していきたい」と述べ、協会設立を後押しする姿勢を見せた。
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