田中彰子氏
厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官の田中彰子氏は20日、専門紙と共同会見し、特定医薬品開発支援について、「重点感染症に対応したワクチンや医薬品、診断薬にフォーカスを当てていく。日本医療研究開発機構（AMED）からの資金が取れない第III相試験以降の支援を主に行うことになる」との方向性を語った。第III相には大規模臨床試験の実施が求められる中、「費用面だけではなく円滑な治験の立ち上げや、国際共同治験を実施するためのノウハウを企業に持ってもらうことも必要」と述べ、来年度の調査事業を踏まえ、国の支援体制を検討していく考えを明らかにした。
同参事官は昨年6月に新設し、「特定医薬品開発における企業支援」と「医療情報の利活用推進」が主な役割となる。特定医薬品開発支援は、AMEDの先進的研究開発戦略センター（SCARDA）がワクチン開発を支援する重点感染症が対象で、コロナなどの呼吸器感染症やデング熱など蚊媒介感染症が含まれている。
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