厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安藤公一課長は20日、那覇市で開かれた日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会で講演し、後発品の新規収載時に参入する製薬企業数を抑制する考えを示した。各企業の製造能力を可視化し、安定供給ができない企業の市場参入を抑える。多数の製薬企業による市場参入が、非効率な少量多品種生産につながり、過当競争や薬価下落も招いて安定供給を阻む要因になるため、その改善を図りたい考えだ。
安藤氏は、4月27日に公表した「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書骨子案の要点を解説。「検討会では、この内容を実行に移す詳細な議論が必ずしも十分にできていない。今後の具体策については、別途会議体を設置して短期集中になると思うが、そこで議論を進めたい」と語った。
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