厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」が12日に開かれ、濫用の恐れのある一般用医薬品の販売規制をめぐって議論した。濫用の恐れのある一般薬を購買し、若年層に依存性患者が増加している現状に対し、構成員からはインターネット販売の中止と小包装のみを販売可とする規制強化が提言された。しかし、小包装のみを販売可とする対応策については、日本チェーンドラッグストア協会や日本OTC医薬品協会の構成員から「医薬品にアクセスしたい生活者の利便性を損なう」と反対の声が上がり、意見が割れた。
濫用の恐れのある医薬品の販売に当たっては、購入者が若年層である場合に氏名や年齢の確認を行い、原則として1包装のみを販売するよう求めているが、かぜ薬を中心に1箱の成分総含有量で致死量に達する製品があり、過剰摂取のリスクが指摘されている。
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