Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は11日、都内で開いた事業説明会で、高齢化などでペニシリン系抗菌薬の使用拡大が続く中で供給が途絶すると「医療が止まる」として、「自国で原薬の調達から出荷まである程度コントロールできることが必要だ」と述べ、原薬の海外依存を改め、国内製造・供給のサプライチェーンを確立することに向けて強い決意を示した。これまで採算性の面で困難があった抗菌薬事業だが、薬価の下支え措置などで収益確保と再投資の見通しが立ったとして事業再構築を判断したと説明した。
経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定された抗菌薬4成分のうちアンピシリン・スルバクタムの同社品(製品名「スルバシリン静注用」)のシェアは79%、タゾバクタム・ピペラシリン(同「タゾピペ配合静注用『明治』」)では49%に上るという。使用数量は2011年度と比べ2倍前後に増大の一途だが、両剤の製造に必要なペニシリン原薬は海外メーカーの独占状態にある。同社は、法に基づく「供給確保計画」の事業者として7日に認定を受け、25年をメドに岐阜工場で国内生産体制を再構築することになった。
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