長崎県は、今年度から3カ年で専門医療機関連携薬局の要件となる癌の専門性認定を受けた常勤薬剤師の養成などを支援し、専門医療機関連携薬局の整備促進を図る事業を開始している。9月24日に長崎市内で開かれた第82回九州山口薬学大会のシンポジウムで、斉宮広知氏（長崎県福祉保健部薬務行政室室長）が事業概要を紹介した。
同事業は、国の地域医療介護総合確保基金を活用し、事業費は3カ年で約2400万円を想定。内容は、▽癌診療拠点病院等と薬局との連携強化▽専門医療機関連携薬局の整備支援▽薬局機能強化の促進――などとなっている。
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