
地域医療連携における患者フローと実証実験のイメージ
富士通Japanと帝京大学病院は16日から、地域医療連携のさらなる強化に向け、入院や手術を必要とする重症患者をかかりつけ医から速やかに受け入れる前方連携や、入院・手術を終え退院する患者をかかりつけ医へ戻す後方連携において、医事システムおよび電子カルテデータを活用した新たな情報分析や患者管理の仕組みの構築を目指した実証実験を開始した。
今回の実証実験では、帝京大病院の地域医療連携業務について、紹介患者の受け入れから退院調整におよぶ患者ワークフローのデジタル化による業務効率化を図る。紹介受付や退院調整業務において、AI-OCR、電子ペーパーの導入により院外からの情報をデジタル化し、電子カルテや地域医療連携情報システムとシームレスに連携することで、二重入力の解消をはじめとする業務効率化を目指していく。
また、集患に向けてデータに基づく戦略的な施策の実行を目指した、HealthCare Management Platformの有用性の検証する。医事システムおよび電子カルテのデータを基に、HealthCare Management Platformにより紹介患者や連携施設の動向をタイムリーに可視化し、連携強化すべき施設を分析すると共に、実際に施設を訪問することで、地域連携の強化を目指す。訪問記録や結果は、SalesforceのAgentforce 360 Platformに登録・蓄積することで、連携施設のニーズを網羅した紹介実績の動向分析と施策立案への活用を図っていく。
両者は今後、今回の仕組みと電子カルテの連携範囲を拡大し、紹介患者受入れ後の治療プロセスも含めた患者のワークフローを一元管理することによって、より適切なタイミングでの患者への医療提供や医療従事者への意思決定支援により、病院経営改善と地域医療連携の両立に貢献していく。
富士通Japanは、実証実験をもとにオファリングの精度向上や機能追加を通じて、帝京大病院のDXおよびデジタルホスピタルの推進を支援していく。また、「Uvance」のもと、医療実務のワークフロー変革をデータとAIで実現し、持続可能な医療提供体制の構築を前進させていく。
帝京大病院は、この仕組みをデータドリブンな地域医療体制を実現するモデルとして体系化し、他の医療機関や地域への展開を推進ていく。さらに、今回の取り組みによって、病院の顔となる医療連携室の役割と価値のさらなる向上を図り、紹介受付・調整を担う事務部門という枠を超えて、医療連携室が地域医療のハブ役として機能する基盤の構築を目指していく。
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