厚生労働省は22日、2024年度薬価制度改革に向け、特許期間中の薬価を維持する新薬創出等加算の企業要件・指標を撤廃する考え方を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。委員からは、品目要件のみで医薬品の評価が可能であり、企業規模が小さいベンチャー企業などの薬価が維持されにくい現在の企業要件・指標の撤廃を評価する意見が出た一方、日本医師会委員や一部の支払側委員からは「現行制度の維持が妥当」「企業要件の撤廃は議論が飛躍しすぎ」と反対論が上がり、賛否が分かれた。
新薬創出等加算の企業要件では、革新的新薬の収載実績や国内試験の実施数、新薬収載実績などの指標をもとに企業をポイント数で3区分に分類し、上位25％の企業が改定前薬価を維持できる加算係数1.0の区分Iとなる。
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