厚生科学審議会感染症部会は21日、国立国際医療研究センターが運営する感染症データバンク事業「REBIND」におけるデータ収集の対象に「入国時感染症ゲノムサーベイランス（検疫検体）」を追加することを了承した。また、各都道府県の感染症指定医療機関が連携して、平時からREBINDを活用しながら感染症に関する共同研究を実施できるようにするため、2025年度から「感染症臨床研究ネットワーク」を構築することも決めた。
REBINDは国立国際医療研究センターを事業代表とするデータバンク事業で、新興・再興感染症における重症化因子の解明や、診断や治療方針の改善、医薬品開発等に資する分析を行うため、患者・病原体ゲノムデータ、臨床データ、病原体の集積を行っている。
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