沢井製薬は「約1％」
薬剤費ベースで4.67％の薬価引き下げが実施される2024年度薬価改定が5日に告示され、本紙は製薬企業69社に改定率などについてアンケート調査を行った。不採算品再算定の特例、基礎的医薬品の要件緩和など薬価下支え措置などがあったため、後発品メーカーが低い改定率となり、後発品トップの沢井製薬は約1％と回答した。一方、平均改定率の倍となる9％台と回答した小野薬品は、市場拡大再算定のいわゆる「共連れルール」で、主力の癌免疫療法薬「オプジーボ」が15％の引き下げとなったことが影響した。
改定率については42社から回答があった。この中でツムラが24％、Meiji Seika ファルマが半ば、富士製薬が1.23％の薬価引き上げとなった。
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