本紙が製薬企業69社を対象に行った2024年度薬価改定アンケートで、中間年改定に対する意見を尋ねたところ、回答のあった40社中23社が「廃止」、14社が「運用見直し」を求め、両回答を合わせた9割超が中間年改定は問題だと認識していることが明らかになった。ドラッグラグ・ロス、供給不安が顕在化する中、寄せられた自由回答には中間年改定が医薬品供給に悪影響を及ぼすことへの強い懸念と危機感を示す意見が目立った。
アンケートでは、次期薬価制度改革に向けての意見として、中間年改定について▽廃止し2年ごとの本改定だけにすべき▽運用を見直すべき（例：4大臣合意にある「価格乖離が本当に大きな品目について薬価改定を行う」の趣旨に沿った運用に改める等）▽現行のままで良い（積極的賛成）▽現行のままでいくしかない（消極的賛成、諦め）▽その他――の五つの選択肢から選び、理由を自由回答してもらった。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
