2024年度薬価制度改革に対して業界では好意的な反応も多い中、米国研究製薬工業協会（PhRMA）のシモーネ・トムセン在日執行委員会委員長（日本イーライリリー社長）は3日に都内で記者会見し、「重要な第一歩だが、改善の影響は限定的」と不満を見せた。特許のある新薬の半数が毎年薬価が下げられる「大きな構図」は変わっていないからだ。そのため、中間年改定に対し次回からの廃止を求めた。合わせて、加盟企業の日本への投資を大幅に増やすには、さらなる改革が必要との認識を示し、日本政府には定量的目標を設定し戦略的に取り組むことを求めていく構えだ。
トムセン氏は、今回の薬価制度改革をイノベーションを促進する方向への政策転換と評価するも、「約半数の特許期間中の新薬の薬価が毎年下落し得る可能性がある」と指摘。
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