厚生労働省は24日、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」に、後発品産業のあるべき姿への対策の方向性を示した報告書案を公表した。持続可能な後発品産業構造の実現に向け、既収載品目の市場からの撤退を可能とする薬価削除等プロセスの明確化・簡素化、後発品の規格揃え原則ルール緩和などを提言した。5年程度の集中改革期間を設定して、実施すべき対策を整理したロードマップを厚労省で速やかに策定するとした。5月下旬に行われる次回会合で再度議論する。
後発品産業をめぐっては、少量多品目生産や後発品の低収益構造などの構造的課題が挙げられている。報告書では、▽全企業において製造管理・品質管理体制が整っていること▽各企業において医薬品を安定的に供給できる体制が保たれると共に産業全体として必要に応じて増産を行う余力のある体制が確保できていること▽収益と投資の好循環が確立しており、産業として持続可能な形になっていること――の実現を目指す必要があると記載した。
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