日本薬剤師会の山田卓郎常務理事は、石川県薬剤師会が4月21日にウェブで開いた能登半島地震報告会で、モバイルファーマシー（MP）の運用に関するルール作りを早急に進める考えを示した。長期間の運用を見据え、所有する県薬だけでなく、近隣県やブロック単位の運用方法も検討対象とした。
山田氏は、1月1日の発災後の被災地における日薬の取り組みを時系列に沿って説明。金沢市の石川県薬に本部、羽咋市柴垣町に柴垣本部事務局を開設して活動拠点としたことを踏まえ、「どこに本部を設置するかもその後の活動における重要な要素となる。今後、災害が起きた場合も考慮すべき点だ。他方で、事務所を2カ所運用すると、かなりの労力が発生した。切れ目なく運用したので、ロジスティクスの重要性を把握した上で運用する必要がある」と述べた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
