日本保険薬局協会（NPhA）は、2024年度調剤報酬改定の地域支援体制加算で地域における休日・夜間対応薬局のリスト化が施設基準に加えられたことを受け、会員社を対象に相談窓口を設置する。吉野隆之専務理事は9日の定例会見で、「未確認情報も含めてだが、（掲載料として）年間10万円や地域薬剤師会の会員ではないと掲載しないとの話が聞こえている」と理由を説明。「速やかに体制を構築し、会員企業で困った事例があれば適宜、厚生労働省や日本薬剤師会に届けていきたい」と語った。
厚労省が4月26日に示した疑義解釈では、地域薬剤師会が会員のみを対象に情報を整理・収集して公表している場合は「施設基準を満たさず算定不可」とし、会員・非会員の区別なく情報を整理する必要があることを示している。
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