日本製薬工業協会は23日、都内で開いた総会後の記者会見で、政府の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」の中間取りまとめに対して役員が期待感を表明した。中間案に盛り込まれた、外資系の企業・VC(ベンチャーキャピタル)の呼び込みに向けて設置する「官民協議会」の役割について「少なくとも日本市場において、外資系の企業・VCと創薬力の向上に向け一緒にコラボレーションしていく一つの機能になれば非常に有用だと思う」と指摘した。
木下賢志理事長は、官民協議会について、「内容について十分に承知していない」とした上で、「意見を言い合って終わりではなく、具体的な成果を生むことを期待している。参加の要請があれば、その辺りの議論を今後進めたい」と述べた。
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