厚生労働省は8日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で、限定出荷の解除が可能にも関わらず限定出荷を継続している品目があるとの調査結果を公表した。追加調査では条件付きを含む「解除可能」が320品目中97品目に上り、医師構成員から限定出荷が続く現状の是正を求める声が上がった。
厚労省と日本製薬団体連合会が31社68品目を対象に実施した試行的な調査結果では、「解除可否を検討した結果、解除可能」「限定出荷を続ける理由が曖昧」「不採算が理由」などの回答が計22品目（32％）を占めた。
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