厚生労働省は4日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の検討の進め方に関する変更案（スキーム）を同会議に示し、了承された。より早期のOTC化に向け、候補成分に関する意見募集を検討会議より先に実施するほか、製薬企業の承認申請成分に関しては任意で企業や専門家からヒアリングを行うこととした。
規制改革実施計画で、OTC化に向けた課題についてステークホルダーから意見聴取を行うこと、承認申請から承認の可否判断までの総期間を1年以内にすることなどが求められていたため、これらに対応したスキームが提示された。
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