厚生労働省は3月31日、薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会の「これまでの議論のまとめ（在宅医療における薬剤提供のあり方）」を公表した。同10日の取りまとめ時の内容から、新たに緊急時に備えた訪問看護ステーション（訪看ST）における医薬品の準備・使用について、医師が診断・投薬を実施の上、医師や薬剤師等の関係職種による協議を行うことが前提であることを追記した。
検討会における取りまとめ後、厚労省が構成員の意見を踏まえて文言の修正・加筆を行い、公表したもの。内容は概ね、取りまとめ時と同様のものとなったが、都道府県等・地域レベルでの薬剤提供体制の構築、個別患者の状況に応じた関係職種間の連携でも対応が難しい場合、まずは医師による診断と投薬等の対応ができないか検討した上で、医師や薬剤師等の関係職種の協議により、予め訪看STに当該医薬品を準備しておくことを追記。事前に訪看STに準備しておいた医薬品を使用前に医師または薬剤師に確認後、患者に投薬・使用を伴う処置を行うこととした。
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