ウィーメックスは29日、健診事務代行サービス「Wemex 健診代行」の提供対象を従業員数1000人未満の企業に拡大すると発表した。同サービスは、これまで主に従業員数1000人を超える企業の健康保険組合を中心にサービスを提供していたが、これまでに培った知見と実績を活かす形で、今回の提供対象の拡大を進めていく。
同社の「Wemex 健診代行」は、健診契約から結果の回収まで、一連の健診事務を一括で代行するサービス。健康保険組合およびその加盟企業を中心に、年間120万人以上の人事情報に関する取り扱い実績がある。
今回、協会けんぽや総合健保等に加入する従業員数1000人未満の企業向けにサービスの提供を開始するに当たって、専門人材の不在や未受診者への案内・事後フォロー不足といった、企業が抱える課題を踏まえた新たなサービス設計を行った。
同サービスの主の特長は、年間120万人以上の人事関連情報取り扱い実績および年間約43万人の受診実績に基づき、最適な健診内容を定型メニューとして提供できること。専門知識が不足していても、従業員に合う健診の設計が可能となる。
また、健診案内やフォローアップ作業の代行に加え、健康診断予約・受診状況を管理できる機能を追加。担当者が状況把握しやすい環境を整備している。
さらに、全国3000件を超える健診機関・医療機関と提携しており、従業員は職場や自宅近くの施設で受診することができる。
加えて、健診機関ごとに異なる健診結果の統一化やデータ化、労働基準監督署への報告用書類作成など、煩雑な業務を代行し担当者の負担が軽減できる。
同サービスの紹介ページは（https://www.phchd.com/jp/medicom/kenshin）
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