12、13日に京都市で開かれた日本薬剤師会学術大会の分科会で関係者は、薬剤師の対人業務の見える化をテーマに議論し、業務の成果を数値で示す重要性を強調した。厚生労働省医薬局総務課薬事企画官の大原拓氏は「証拠に基づく政策立案（EBPM）が求められている。アウトカムやプロセスの見える化が政策決定につながる」と述べ、「取り組みや成果をまとめて、研究発表を含め外部に示すことを習慣化してほしい」と呼びかけた。
大原氏は、前回の調剤報酬改定で心不全患者のフォローアップを評価する点数が新設されたのは、「医療機関のニーズに加えて、一部地域で取り組みが始まり、実施状況や効果が数値化されていたから」と言及。在宅医療に関わる薬局の業務の大変さが数値化されたことで調剤報酬の見直しにもつながったとし、日々のデータ収集の習慣化や学会発表、論文化を求めた。
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