高市早苗首相は24日の所信表明演説で、「診療報酬改定の時期を待たず、経営改善と従業者の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒す」との方針を改めて示した。健康・医療分野では医療機関等の経営改善に向けた支援以外にも、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、バイオ分野やスタートアップ等に対する投資促進、研究開発の支援なども盛り込んだ。
社会保障制度における給付と負担のあり方について超党派かつ有識者も交えた「国民会議」の設置、高齢化に対応した医療体制の再構築も必要とし、外来・在宅医療、介護の連携を含む新しい地域医療構想の策定なども表明した。
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