自民党と日本維新の会による社会保障制度改革に関する与党協議体会議が10日に開かれ、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担の制度設計を議論した。対象とする医薬品の範囲について、維新は処方箋医薬品以外の医療用医薬品を主張してきたが、猪瀬直樹参議院議員は会合後に「OTC医薬品の対応する症状に適応がある医療用医薬品を対象としても良いのではないかとの雰囲気となった」と説明した。次回会合で方向性をまとめる。
同会議では、制度の対象とする医薬品の範囲が論点の一つとなっている。維新は1兆円規模の医療費削減に向け、既に公表している「OTC類似薬の保険適用見直しの具体案」で、対象範囲を処方箋医薬品以外の医療用医薬品（約7000品目）と主張している。
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