【キヤノンBA】6団体と「かさい『ミライナカ』くらしラボ」設立‐官民連携でデジタル活用した地域創生を開始

　キヤノンビズアテンダ（キヤノンBA）は19日、兵庫県加西市など6団体と、「かさい『ミライナカ』くらしラボ」を設立した。この組織は、デジタル技術を活用した「人が中心の持続可能な協創のまち」の実現を目指し、官民で連携・協創のもと最新のデジタル技術を効果的に活用することで、地域課題を解決すると共に、市民生活の利便性向上と地域経済の活性化の両立を推進していく。

　加西市はこれまで、住民の健康促進を支援する「加西健幸アプリ」やデジタル地域通貨「ねっぴ～Pay」、同市が持つ複数アプリのデータ連携基盤である「かさいポータル」を提供しており、多くの市民に利用される生活密着型の情報サービスを運用してきている。

　2023年には「田舎だけれど最先端のまち＝未来の田舎（ミライナカ）かさい」という将来都市像を掲げ、「かさい『ミライナカ』計画2030」を策定。デジタル技術を活用し、暮らしと産業の好循環を生み出すことによる地域活性化を市全体で推進している。

　今回、キヤノンBAは加西市、電通西日本、電通総研、ALLX、ジオグリフ、加西市社会福祉協議会とともに「かさい『ミライナカ』くらしラボ」を設立した。

　同組織は官民が一体となり、「市民のより豊かなくらし」と「まちのイノベーション」の創出を目指す協創プラットフォーム。「人材を活かし助け合うまち」「移動にストレスのないまち」「地域通貨で活気づくまち」の三つを重点テーマとして掲げ、加西市の地域課題解決と地域活性化に向けた取り組みを進めていく。

　同組織の設立によって、「かさいポータル」で収集したデータやAIなどのデジタル技術を効果的に活用し、新たなサービスの創出を加速することで、「かさい『ミライナカ』計画2030」の実現を目指していく。