Sleep Innovation Platform(理事長:富田康弘氏、SIP)および睡眠ヘルスケア協議会(理事長:小林孝徳氏、SHA)はこのほど、「睡眠関連商品及びサービスの有効性評価に関するガイドライン第1版」を策定し、発表した。
近年、睡眠への関心の高まりと共に、睡眠をテーマとした商品・サービスは市場に多数存在する一方で、エビデンスの取得や提示に関する統一的なルールが存在しておらず、利用者に誤解を招く表現や、法令遵守の観点で課題が生じるケースも見受けられている。
このような状況から同ガイドラインは、▽睡眠関連商品およびサービス関連事業者が遵守すべき内容▽睡眠関連商材におけるエビデンス取得方法の基本的な考え方▽事業者が遵守すべき薬機法や景品表示法など関連法規への対応――を明確に定めることで、事業者および利用者の双方に資することを目指している。
同ガイドラインを通じ、エビデンスに基づいた適切なヘルスケア分野の睡眠関連商品およびサービスの普及と、利用者が安心して製品を選択できる環境の整備が期待される。また、同ガイドラインは、経済産業省が提示する「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の考え方に則っており、利用者保護と産業振興の両立を目指している。
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