日本ライフラインはこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に6年連続で認定された。
同社では「JLL健康宣言」のもと、従業員の健康の維持・増進を重要な経営課題と捉え、様々な取組みを実施している。重点施策のうち、特に▽健康管理の徹底(受診・受検率100%)▽長時間労働者に対するきめ細やかなフォロー体制――といった取り組みは定着しており、今回の認定でも高く評価された。
健康管理の徹底では、健康診断およびストレスチェックにおいて、全従業員の受診・受検率100%を目標として掲げ、継続的に達成している。全従業員が漏れなく受診・受検を行うことで、心身の不調の早期発見と予防に努めている。
長時間労働者に対しては、長時間労働による健康障害への早期対応に向けて、法定基準よりも厳しい独自の運用基準を設けている。月の残業時間が80時間超の従業員に対して、心身の状況チェック表等への回答に基づき速やかに産業医による面談を実施することで、心身の不調に対する未然防止を徹底している。
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