厚生労働省は23日の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で、製薬企業から医薬品卸への仕切価率について、薬価を超えて設定された包装単位の割合が2025年度は全体の6.9％と前年度から0.5ポイント上昇したことを報告した。23年度の5.8％、24年度の6.4％から上昇が続き、過去最高水準となった。カテゴリー別では後発品の9.4％が逆ざや仕切価率となり、流通コストの価格転嫁など川下取引での適正な価格形成を難しくする状況が鮮明となった。病院や薬局側の構成員からは「このままでは全品が逆ざやになってしまう」など懸念の声が相次いだ。
日本製薬工業協会と日本ジェネリック製薬協会に加盟する製薬企業を対象に、薬価に対する製薬企業から医薬品卸への仕切価率と、医療機関・薬局への納入価率を調査した結果、25年度の仕切価率は96.8％（前年度比0.2ポイント増）、納入価率は94.6％（0.5ポイント増）となり、両者の差は2.2％と前年度から0.1ポイント縮小し、調査開始の18年度以降で最小となった。薬価を100とした場合の製薬企業から医薬品卸への割り戻し率は5.6％（0.1ポイント減）だった。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
