厚生労働省は23日、国民の能動的な行動変容を促す6領域の重点施策をまとめた「攻めの予防医療・厚労省関係施策」を公表した。これまでの国民による自主的な取り組み主体の施策から一歩踏み込み、行政や保険者、事業主による積極的な介入を強化する。認知症施策では、負担の少ない血液バイオマーカー等を活用した早期診断・早期対応の社会実装モデル事業や検証研究の推進を打ち出した。
今回の施策は、日本人の死因の半数を占める生活習慣病対策や健康寿命の延伸を目的に、▽認知症▽癌・循環器病等▽歯科保健▽栄養・食生活▽性差に由来するヘルスケア▽リハビリテーション――の6領域を第一弾の重点領域として位置づけた。
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