【第6回SaMDフォーラム】実装へ二つの課題、資本戦略と普及策を議論‐ニーズと経営効果を重視

会場風景

　SaMD産学官連携フォーラムは9月16日、虎ノ門ヒルズフォーラムで第6回目のフォーラムを開催し、この中で二つの総合討論を行った。総合討論1ではスタートアップの資本戦略とエコシステム形成、総合討論2では省力化・均てん化に資するSaMDの研究開発と普及を取り上げた。登壇者からは、資金調達や薬事承認をゴールとせず、臨床ニーズに基づくエビデンスを示し、承認後の普及や医療機関の経営効果まで見据える必要があるとの意見が相次いだ。

　総合討論1「SaMDスタートアップの成長加速に向けた資本戦略とエコシステム形成」では、スタンフォード大学リサーチャーの池野文昭氏が進行した。

　Beyond Next Ventures執行役員の橋爪克弥氏は、初期の投資判断で経営チームを重視すると説明した。特に、経営者がなぜ課題を解決したいのか、承認後も続く長い普及過程をやり切れるかを確認するという。後期の資金調達には、臨床アウトカムに加え、導入による経済効果と実際の売り上げをデータで示す必要があると指摘。薬事承認の可能性が高くても販売が不透明な案件より、薬事承認の可能性は低いが医師や病院のニーズが強い案件を選ぶと述べた。

　Kicker Ventures Founder ＆ Managing Partnerの清峰正志氏は、日本での承認、販売実績、臨床エビデンスは、企業の能力を示すものであり、米国展開でも一定の利点になるとした。一方、米国での成功には、FDAのプロセスや複雑な事業モデルを理解し、実行できる体制が必要と説明した。そのため、国内の助成金を活用して臨床エビデンスを構築し、企業価値が過度に高まる前に米国へ進む戦略が望ましいとの考えを示した。

　Olympus Innovation VenturesのAbigail Hunter-Syed氏は、投資判断ではチームに加え、市場規模や、その市場に入り込めるソリューションかどうかを重視するとの考えを示した。討論では、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）から出資を受ける場合も他社との提携可能性を残し、将来の事業展開やM＆Aを見据えて複数の企業や投資家と継続的に関係を築く重要性を共有した。

　総合討論2「省力化・均てん化に資するSaMDの研究開発・普及の促進に向けて」では、医療機器センター専務理事の中野壮陛氏が進行し、価値あるSaMDが医療現場に普及しない理由や、価値の評価・費用負担のあり方を議論した。

　エルピクセル代表取締役社長の鎌田富久氏は、医療機関の厳しい経営状況が普及の大きな障壁だと指摘。診断時間の短縮など省力化効果を実証し、導入支援の条件として医療機関に効果測定を求める仕組みを提案した。

　アナウト代表取締役で外科医の小林直氏は、製品を求める医師と購入を決める病院側が異なる実態を紹介し、企業が院内説明のロジックを組み立て、導入を支える必要があると述べた。自社製品の手術認識支援AI「EURECA」（ユーリカ）を例に、均てん化は若手医師の教育期間を短縮し、患者のアウトカム向上にもつながると強調。合併症率や手術時間、入院期間などを評価指標に挙げた。

　慶應義塾大学大学院特任教授の{なべぶた(上)＋非(中)＋衣(下・正しくは「なべぶた」なし)}英洙（はいえいしゅ）氏は、病院経営への効果を人件費の観点から、人員数、1人当たり単価、職員のストレスに分けて定量化する考え方を示した。医療機関の経営、働く人、患者の「三方良し」となるエビデンスを整える必要があると述べた。

　＊この記事は生成AIを利用して作成しました。