【ニプロ】「IKUKYU.PJT」に賛同を表明‐男性育休を考えるプロジェクト

　ニプロは9月17日、積水ハウスが推進する男性の育児休業（育休）について、社会とともに考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同すると表明した。同社は今後も、育休の取得者本人だけでなく、将来育児に関わる可能性のある従業員や、育休取得者を支える上司・同僚にも学びの機会を提供し、育児を一部の従業員だけの課題とせず、組織全体で支え合う職場風土の醸成を進めていく。

　同社では、男性従業員の育休取得率を2027年度に80.0％とすることを目標に掲げており、取得率は23年度の36.6％から25年度には72.0％に向上している。さらに、25年度に子どもが生まれ、育休を取得した男性従業員を対象に社内アンケートを実施し、取得期間や育休中の過ごし方や復職後の働き方に関する課題の把握を進めている。

　また、医療機器・医薬品の安定供給を支える人材の確保・育成の観点からも、誰もがライフステージにかかわらず能力を発揮し、働き続けられる職場環境づくりを重要な経営課題と位置付けている。こうした考えのもと、今年9月15日には、育休を取得した従業員の体験談を通じて、男性育休の意義や家族との関わり方を考える社内セミナーを開催した。

　同社の上席執行役員総務人事本部長CHROの中村秀人氏は、「ニプロでは、エンゲージメントを『働きやすさ』と『やりがい』の両輪で捉え、組織と従業員が相互に信頼し合い、理念や目標に共感すると共に、働きがいを持って自律的に行動する状態を目指しています。育児と仕事の両立支援もその重要な取り組みの一つです。今後も、誰もがライフイベントを成長の機会と捉え、キャリアにつなげながら活躍できる環境を整えることで、従業員のエンゲージメント向上と企業価値の向上、さらには社会への貢献につなげていきます」とコメントしている。

　積水ハウスが推進する「IKUKYU.PJT」は、「男性の育児休業取得が当たり前になる社会」の実現を目指し、19年にスタートした社会的プロジェクト。26年度には195の企業・団体が賛同している。また、男性の育児休業について、社会とともに考えていくきっかけをつくりたいという想いから、9月19日を「育休を考える日」として制定されている。