【日本光電 27年3月期第2四半期決算】引き続き減収減益に

　日本光電工業は10日、2027年3月期第2四半期（2026年4～9月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.4％減の1033億6900万円、営業利益は40.5％減の40億1300万円となり、第1四半期に続いて減収減益となった。国内での減収に加え、賃上げ対応などに伴う販売費・一般管理費の増加が利益を圧迫した。

　地域別の売上高は、国内が16.7％減の557億3300万円、海外が15.5％増の476億3500万円だった。国内は、アボット製品の取り扱い終了による影響を除いた実質ベースでも、大学、官公立病院、私立病院、診療所の各市場で前年同期を下回った。一方、企業向けの検体検査装置・試薬が好調に推移し、その他市場は増収となった。商品別では、生体計測機器と生体情報モニタが堅調だったものの、治療機器とその他商品群が前年同期実績を下回った。

　海外は、北米、中南米、欧州が売上高をけん引し、いずれも2桁の増収となった。北米は前年同期比20.8％増、中南米は29.7％増、欧州は21.1％増だった。一方、アジア州他は、前年同期に大口商談の受注があった中近東・アフリカで減収となったことなどから、1.4％減となった。商品別では、全商品群が2桁成長となり、現地通貨ベースでも生体情報モニタと治療機器が好調に推移したほか、生体計測機器とその他商品群も堅調だった。

　商品群別の売上高は、生体計測機器が23.2％減の200億2100万円、生体情報モニタが8.3％増の406億8000万円、治療機器が7.2％減の243億8600万円、その他が0.3％増の182億7900万円だった。アボット製品の影響を除くと、生体計測機器は6.3％増、治療機器は6.8％増となった。

　経常利益は、為替差損の増加により55.0％減の30億3200万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は56.3％減の19億7600万円だった。

　同社は、中間期の実績や最近の業績動向などを踏まえ、2027年3月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は従来予想の2325億円から2285億円に、営業利益は235億円から170億円に、経常利益は235億円から160億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円から105億円にそれぞれ引き下げた。前期比では、売上高が2.8％減、営業利益が9.3％減、経常利益が29.0％減、当期純利益が27.7％減となる見通し。