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認知症の医療対応は不十分‐後期高齢者の特性でヒアリング

2006年10月31日 (火)

 社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」は10月25日、後期高齢者の心身特性および医療等について、本間昭(東京都老人総合研究所医学研究部長)、伴信太郎(名古屋大学教授)、太田壽城(国立長寿医療センター病院長)の3氏にヒアリングを行った。

 本間氏は、「後期高齢者で認知症の疑いのある人が200万人と言われるが、そのうち何人が適切に診断され、治療が行われているかのデータがない」ことを問題点として指摘。さらに、「65歳以上の認知症も約7割が治療可能。認知症の人たちは、自ら医療機関を受診するケースが稀なことを考えると、数字やデータがない意味は大きい」と語った。

 さらに認知症への対応については、「認知症は病気であるから、一貫した医療的関与が必要である」と述べると共に、「認知症の医療では、ケアを切り離すことができない」と強調した。

 75歳以上高齢者の医療について本間氏は、「認知症の医療を無視できないが、その前提として適切な医療を受けられる環境が整っていない。認知症により判断能力が低下あるいは欠如した場合に、本人の意思をどのように確認するのか、医療に対する同意を得る手段の議論が進んでいない」ことを、最大の課題として提示した。

 伴氏は高齢者医療福祉の問題点として、「日本の老年医学は、高齢者の臓器別内科学として展開されていることが多く、総合的な臨床高齢者医学・医療が十分に根付いていない」と指摘。また、「地縁、血縁によるサポート力の低下」「在宅医療・介護の条件が整備されていないのに、在宅医療・介護が進められている」点も挙げた。

 その上で、より良い高齢者医療・福祉を実現する上に必要な施策として、プライマリ・ケアの専門性の確立を挙げ、「これを担い、総合する専門医(ジェネラリスト)の要請が必須」であると訴えた。




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