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【製薬協】国内売上げ横ばい‐営業利益は約5%減

2006年11月20日 (月)

 日本製薬工業協会がまとめた東証一部上場会員社の売り上げ上位13社の2006年度中間決算概況によると、4月に業界平均6.7%の薬価引き下げがあったことなどから、国内売上高の伸びは0.1%減とほぼ横ばい。営業利益も減らす結果となった。

 13社の合計売上高は6.0%増だった。これは、広く国際展開する大手を中心とした企業の海外売上高が19.1%増であり、この伸びに引っ張られた結果。減収となったのは5社。国内事業が主体で、海外事業でのカバーが十分できない企業が中心だった。そのため国内売上高は0.1%の減少となった。

 国内市場の停滞について製薬協は、薬価改正のほか、ジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制基調、事業再編に伴う事業売却なども影響していると分析している。

 営業利益は、研究開発費の増加や海外事業での販促費が大幅に増えたため、4.9%減となった。増益は6社、減益が7社で、特に傾向は見られず、各社の事情が反映されている。

 13社の通期見通しでは、売上高は2.0%増と低い伸びにとどまり、経常利益、当期純利益ともに減益の厳しい決算が予想されている。




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