自民党と日本維新の会による社会保障制度改革に関する与党協議体会議が17日に開かれ、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担の制度設計について議論した。しかし患者の追加負担割合をめぐり両党の主張に隔たりがあり、合意には至らなかった。対象となる医薬品の範囲として「OTC医薬品と同一成分を含む医療用医薬品」が論点となったが、維新は全額自己負担を求める一方、自民は患者負担をできるだけ抑えたい考えで一致しなかった。このため、両党の政務調査会長による会合で決着を図ることとなった。
会合後、自民党の田村憲久衆議院議員は記者団に対し、「両党の考えが全く異なるわけではない」と説明。OTC薬と同一成分を持つ医療用医薬品について「維新側は10割負担を主張したが、自民党側は国民の薬剤費負担が大幅に増えるため、受け入れられないとした」と語った。
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