長妻昭厚生労働相は４日の衆院予算委員会で、２００９年度第１次補正予算の見直しで、凍結対象となった未承認薬等開発支援事業における適応外使用薬の取り扱いについて、「議論が進んで、医薬品が特定できた際に、きちんと予算をつけていく措置をとる。決して適応外薬はやめたということではない」と述べた。富田茂之議員（公明）の質問に答えた。
未承認薬等開発をめぐっては、第１次補正で７５３億円の基金事業が計上され、既に対象品目の公募を終え、３７６件の候補が集まっている。しかし、新政権の方針で、未承認薬14品目分の１００億円を残して、適応外使用薬分は削減された。
長妻厚労相はこの日の予算委員会で、未承認薬については、製薬企業のヒアリングを行い、１００億円で14品目の開発支援が可能だと確認していることを、説明した。
さらに、適応外薬については、新たに立ち上げる有識者会議で、製薬企業に自社開発を求める品目や承認手続きの簡略化、既存の助成制度で対応できない品目について、特定する作業を経ることが必要だと説明。「有識者会議の議論に時間がかかるので、基金は停止した」「停止して差し支えないと判断した」と答弁し、適応外使用薬の開発支援が不必要とは考えていないことを強調した。
また、鳩山由紀夫首相は、「承認に時間がかかり過ぎる、他の国では使えるのに、なぜ日本では使えないのかと、いろいろな悩みを持っている方も多いと思うが、そういった方々の思いが、悩みではなく希望に代わるように、精一杯努力することを約束する」と述べた。
