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【日本調剤】グループ店舗数が300店舗を突破‐今期は連結1000億円へ積極展開

2010年6月25日 (金)

 調剤薬局チェーン大手の日本調剤が、全国規模での出店を積極的に推進している。今期(11年3月期)は新規出店60店舗ほどを計画しているが、4月30日付で子会社となったアイケイファーマシーの5店舗が加わったほか、6月には直営店を沖縄県に初出店するなど、グループとしての店舗数は300店舗を突破した。さらに今期は、主力の調剤薬局事業に加えて、医薬品製造販売事業、労働者派遣紹介事業のいずれも二桁の増収を見込んでおり、連結売上高は1150億円と、一気に1000億円の大台を達成する勢いだ。

 同社は設立以来、「真の医薬分業」を企業理念に掲げ、調剤薬局のチェーン展開を中心に、良質な医療サービスの提供を目指してきた。日本調剤と調剤子会社により全国で店舗展開する「調剤薬局事業」、後発医薬品に特化した日本ジェネリックによる「医薬品製造販売事業」、薬剤師や医師・看護師等の医療総合人材サービスを手がけるメディカルリソースによる「労働者派遣紹介事業」で、グループを構成する。

 前期の調剤薬局事業は、新規顧客増などによる既存店売上が大幅に増加し、コスト削減効果と相まって、売上高は約100億円増の938億円となった。直営・子会社分も含め、首都圏を中心に計27店舗を新規出店したが、特に従来の門前に集中した薬局とは違う、新たな面対応型の薬局の出店を開始したのも特徴。

 医薬品製造販売事業は、追補収載による新製品の投入等で製品ラインナップを充実させ、売上高は約49億円(セグメント間取引を相殺消去すると約23億円)と、大幅な伸長を見せている。日本ジェネリックは直販を用いず、全国を網羅する医薬品卸の流通ルートによって製品供給しているが、日本調剤グループ以外の薬局、医療機関向け販売も約10億円増加した。自社工場(つくば)での製造準備も順調に推移しており、今年夏以降に自社製造を開始する予定という。

 同社では、後発医薬品の普及促進にグループを挙げて取り組んでおり、一昨年からはインターネットや携帯電話から手軽に後発医薬品の検索ができる情報提供サービス「ジェネリックガイド」(http://www.generic-guide.jp/)を始めた。日本調剤の店舗で実際に品揃えしている後発医薬品の在庫をベースに、普段使用している医療用医薬品に該当する後発医薬品の有無、薬価差額などが手軽に検索できるサイトとして好評だが、今月からは新コンテンツとして、無料のメールマガジンもスタートさせるなど、さらに後発医薬品の情報提供に積極的に取り組んでいく計画。

 今期の連結売上高予想は、前期比168億円増の1150億8500万円とする。薬価改定の影響を最小限に抑えて、調剤薬局事業は堅調な伸びを見込む。出店展開では、大病院前の門前型薬局を継続する一方で、面対応型薬局の出店も加速させていく。また、後発医薬品対応を強みとした薬局のとしての競争力アップも目指す。

 新規出店60店舗では、今期は面対応型タイプを約30店舗に拡大させる考え。「(面対応出店の)ノウハウ蓄積も進んでいる。実際にやってみて分かる部分も多く、『こういう場所で出店したら、うまくいく』という絶対的なノウハウはまだ見えないが、その精度が徐々に上がってきているということ。この精度が上がれば、大量出店も可能。今はその準備段階にある」(三津原博社長)としている。

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