米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のアイラ・ウルフ日本代表は10日、年頭のあいさつを発表し、高齢社会の中での医療制度の確立、最新の医薬品開発成果の恩恵を受けられるようにするため、ドラッグラグなど日本政府が答えるべき「10の疑問」を提示した。その内容は次の通り。
[1]欧米に何年も遅れて発売される医薬品が、これほど多いのはなぜでしょうか？
[2]欧米に比べ、日本の患者や患者団体が自らの健康権の保護や、医療の選択肢の啓蒙に消極的なのはなぜなのでしょうか？
[3]国民健康保険制度では疾病を予防する治療を保険適用外としているのはなぜでしょうか？
[4]医療支出が投資ではなく費用として扱われているのはなぜでしょうか？
[5]政府は高齢者が受けることができる医療レベルを、どのように決定しているのでしょうか？
[6]国内および国際的な製薬会社が、臨床試験をはじめ新薬の発見や開発の関わる研究を多くを国内ではなく、欧米やアジア諸国で行っているのはなぜでしょうか？
[7]全世界の製薬会社の上位10社に日本企業が入っていないのはなぜでしょうか？
[8]保険適用外の処置について、なぜ混合診療が認められないのでしょうか？
[9]欧米で既に広くしようされている次世代のものではなく、世代遅れの医薬品がなぜいまだに市場に出回っているのでしょうか？
[10]健康保険制度の様々な構成要素で、費用対効果、すなわち効率に関する判断がどのようになされているのでしょうか？
